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2017年12月19日（火）衆議院第1議員会館国際会議室にて、第5回「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議が開催されました。同会議は基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派で設置されたものです。

同推進会議最高顧問の高村正彦先生を筆頭に、自民党、公明党、民進党、希望の党、国民の声、立憲民主党、共産党、維新の会等の国会議員、国土交通省（土地・建設産業局）田村計局長はじめ、厚生労働省、総務省、経済産業省の政府関係者、日本建設職人社会振興連盟（小野辰雄理事長）小岸昭義青年部会長（弊社代表取締役）、全国建設労働組合総連合、全国中小建築工事業団体連合会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設業労働災害防止協会、日本建設機械レンタル協会等関係団体が出席し、同推進会議幹事長櫻田義孝先生の司会で会議は進行しました。

基本計画に基づく施策の検討として、各省から安全衛生経費確保と基本法の趣旨を踏まえ取組中の発注者対策、厚生労働省から墜落・転落防止キャンペーン実施状況及び足場についての「より安全な措置」等の実施・普及効果の中間報告、国土交通省からは安全衛生経費の内容確定とその確保策の検討・進捗状況について報告されました。

各団体からは、人の命を守ることを徹底してほしい、命を守るためのお金を職人に届けてほしい、現場で働く人の安全確保が何より優先されるべきといった意見があがり、そのために同法の周知活動と安全性の高い資材の普及活動を進めていくよう要請しました。