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突然、メンと向かって「社会保険」について説明を求められたら、20代社会人の8割が説明できないと云うデータがあります。しかし30代以降ともなると「社会保険」のありがたさが身をもって分かるようになります。
給与明細書の控除欄を見ながら「なんでこんなに天引きされるの？」と思った方も少なくないと思います。しかし従業員が「こんなに！」と思っている金額以上を、企業側は社会保険料を負担しています。
社会保険料の負担比率は、企業負担が約52%、個人負担が約48%で企業と折半になります。企業は社会保険料の半分以上を負担していますので、従業員は半額の保険料で手厚い保障を受けることができます。
健康保険　国民健康保険
医療費の本人負担は3割
仕事上のケガ等には健康保険・国民健康保険は使えません。労災保険を利用します。
高額療養費制度
例）150万円/月の医療費を実質6万円弱や9万円前後等になる制度（収入により変動）
出産育児一時金
妊娠12週を経過していれば42万円の現金給付を受けることができる制度
所得補償制度
収入の2/3が最長1年6ヶ月支払われる制度（注）「国民健康保険」にこの制度は無い
厚生年金保険　国民年金保険
厚生年金保険は「国民年金保険の上乗せ保険」国民年金保険より手厚い補償
受取金（例）加入状況によるが、年金受け取り期間を20年間として厚生年金が約3,500万円に対し国民年金は約1,500万円、約2,000万円の差がでる（年金は一生受け取れる）
厚生年金保険の遺族年金は「遺族基礎年金＋遺族厚生年金（夫の年金額の3/4）」
国民年金保険の遺族年金は「子供のいる妻」もしくは「子供」にしか支払われない。
厚生年金保険の遺族年金は「子供のいない妻」を含み支払い対象が広範囲。
雇用保険
退職後、次の仕事に就くまでの収入保障で、給付金は退職前6ヶ月間の給与平均日額の約50～80％相当が一定期間給付される。
労災保険
業務中や通勤途中（個人的に飲食した場合等を除く）での事故、災害等で失われた収入の補償（収入の8割）と医療費の全額補償。保険料は全額会社負担。
「社会保険完備」とは、上記4つの保険に加入していることを言います。弊社では労災保険の上乗せとして、任意労災保険にも加入しています（義務はない）。
建設業においては平成29年度以降、「社会保険等未加入の事業者は、工事の契約ができなくなる」「社会保険等未加入の労働者は、建設現場に入場できなくなる」等の処置がされます。もう一度「社会保険」について考えてみてください。