スタッフブログ

全国仮設安全事業協同組合 第１６回通常総会

平成28年5月30日（月） 東京都港区にある 明治記念館 にて、全国仮設安全事業協同組合 理事会および青年部会、全国仮設安全事業協同組合 第１６回通常総会、青年部第７回通常総会、日本建設職人社会振興連盟 第６回通常総会、懇親会が1,000人を超える参加者を集め執り行われました。 弊社代表取締役 小岸 昭義も「全国仮設安全事業協同組合 理事および青年部会長」「日本建設職人社会振興連盟 理事および青年部会長」として出席しました。 平成２８年度は、建設現場労働者３５０万人の「安全」を切り口に、「建設職人が誇りを持てる社会」を実現するため、議員立法に盛り込まれた諸政策の、より一層の前進、具体化に重点的に取り組むとことしました。 法案の名称は「建設職人基本法」とし、建設職人基本法の骨子案と「議員立法化作業特命チーム」が発足、本年度に入って作業は精力的に進められています。 建設職人基本法が必要な理由は、現状、労働災害が多発し高止まっているからです。 例えば、建設業における墜落死亡災害のみでも、毎年２２０人を超える惨状を呈しています。しかしながら、公共工事に関していえば墜落死亡災害は激減し、ゼロレベルにまで到達しています。 全ての民間工事でも同じような安全対策、社会保険を主とした福利厚生対策を講じれば災害を未然に防ぐことが出来きると信じています。 安全衛生行政は厚生労働省の所轄であるとし、関係省庁は安全衛生に係る制度的な手当てをしないこととする、縦割り行政に原因があるとみています。 この縦割り行政から脱却するためには、関係省庁が建設業の安全衛生に係る、更なる対策を推進すべきであり、そのためには議員立法による横断的な建設職人基本法が必要不可欠と我々は考えています。 現在、日本建設職人社会振興連盟（会長 國松 孝次）と日本建設職人社会振興議員連盟（会長 二階 俊博）が共に連携し、「若者が誇りをもてる希望に満ちた明るい未来のある産業を目指して！」をスローガンに“みんなのしあわせ 安全・地位・名誉・所得の向上”の実現に邁進しております。 日本建設職人社会振興議員連盟は、平成28年5月20日現在 議員会員数は２８２人となり、当日の懇親会でも（最高顧問） 高村正彦先生、（顧問）山東昭子先生、（会長）二階俊博先生、（会長代理）井上義久先生、（副会長）漆原良夫先生、（幹事長）武見敬三先生、（事務局長）櫻田義孝先生、そして地元三郷市から三ツ林裕巳先生ら、自公総勢１４０名（代理出席含）の議員先生方にお集まりいただき、席上「議員立法の早期成立」をお約束いただきました。 今後１０年間の大離職時代に対応した、若者が進んで入職する建設業界を創生するために、建職連盟・議員連盟・参加企業が一丸となって取り組んでいくことを確認しました。