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株式会社OGISHIの代表取締役である小岸昭義が、先月の6月4日に国会の参議院における国土交通省委員会に参考人として招かれ、建設業法の改正に関する意見聴取を行いました。
これは建設業界を代表して法改正について意見を述べるという非常に名誉ある機会であり、小岸昭義の長年にわたる経験と知見が国政の場で認められた証です。

今回の意見聴取では、建設業法の改正に関して、業界の現状や課題、そして今後の展望について、具体的なデータや事例を交えながら議論が行われました。特に、改正の主な内容として以下の3点が取り上げられました。

・労働者の処遇改善
・資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
・働き方改革と生産性向上

1. 労働者の処遇改善
建設業界における人手不足が深刻化している中、労働者の処遇改善が重要な課題となっています。小岸は、労働者の待遇向上が業界の持続可能な発展に不可欠であることを強調し、意見を述べました。

2. 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
近年の資材価格の高騰は、建設業界に大きな影響を与えています。これに対し、小岸は、資材高騰の影響が労務費に転嫁されないよう、適切な価格設定の重要性を訴えました。

3. 働き方改革と生産性向上
働き方改革は、建設業界においても急務です。小岸は、労働環境の改善と生産性向上のための必要性について述べ、業界全体での協力と支援を呼びかけました。

株式会社OGISHIでは、常に業界の最前線で活躍し、持続可能で革新的な建設技術の開発と導入に努めています。今回の意見聴取を契機に、法改正の動向を注視しながら、さらに品質向上とサービスの充実を図ってまいります。
小岸昭義が国土交通省委員会に参考人として招かれたことは、株式会社OGISHIだけでなく、建設業界全体にとっても大きな励みとなりました。これからも、皆様のご支援を賜りながら、業界の発展に尽力してまいります。
引き続き、株式会社OGISHIをどうぞよろしくお願い申し上げます。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

リンク先より6月4日の国土交通委員会を選択いただくことにより、アーカイブが視聴できます。