外国人建設就労者 入社式
3年間「外国人技能実習生」として働いていた仲間たちが、「外国人建設就労者」として戻り「入社式」を執り行いました。 技能実習期間を満了後、一旦帰国した技能実習生が帰国後1年未満で再入国する場合は2年間、帰国後1年以上経過した後に再入国する場合は3年間建設業務に従事させることができます。今回配属した3名は、2名が2年間、1名が3年間の在留期間となります。 3年間の経験があるとはいえ「安全第一」をいつも心がけ、無事故で期間を満了することを切に願います。
東京・神奈川・埼玉・群馬・千葉・関東周辺の足場工事は株式会社OGISHIにお任せください。
スタッフが綴るOGISHIの日常です!
スタッフみんなで作り上げたものや、現場での足場作業の様子、安全について、たまにはみんなで遊んだり...などなど
OGISHIの温かいスタッフ達の日常の一コマをぎゅっとブログにしてみました。
外国人建設就労者 入社式
3年間「外国人技能実習生」として働いていた仲間たちが、「外国人建設就労者」として戻り「入社式」を執り行いました。 技能実習期間を満了後、一旦帰国した技能実習生が帰国後1年未満で再入国する場合は2年間、帰国後1年以上経過した後に再入国する場合は3年間建設業務に従事させることができます。今回配属した3名は、2名が2年間、1名が3年間の在留期間となります。 3年間の経験があるとはいえ「安全第一」をいつも心がけ、無事故で期間を満了することを切に願います。
モンゴル人材採用イベント
2019年2月16・17日の二日間に亘って、モンゴル ウランバートルの「モンゴル・日本人材開発センター」にて「会社説明会および個別面接会」が開催されました。弊社からは常務取締役の中村俊博が、日本での就職を希望している参加者たちに会社説明と面接を執り行いました。 モンゴルでは2011年当時、大学生の80%が文科系で、10%理工系、他は農学・医学でした。義務教育を終えたモンゴル人学生の中には、工学系(ものづくり)に興味を示す者も多く、ものづくり大国の日本式高専を創る動きが出ていました。 2014年9月1日、「モンゴル高専」(正式名称:モンゴル日本共同技術高等学校)がモンゴル教育科学大臣の承認を得てスタートし、日本式の教育課程を盛り込んだカリキュラムを履修した一期生が今年卒業を迎えます。 今回のイベントにも一期生が40名以上参加し、他にも大卒技術系新卒・第二新卒・社会人の合計150名以上が参加し...
フルハーネス型安全帯使用作業特別教育
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。改正のポイントは以下の3つになります。 1.「安全帯」を「墜落制止用器具」に名称変更 2.墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則 3.「安全衛生特別教育」が必要 株式会社OGISHIでは「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を開催しています。この特別教育は足場の組立解体に従事する職人の受講が義務付けられ、ベトナム人技能実習生にもしっかりと教育できるよう弊社では翻訳した教本を使用し、通訳も参加して彼らの理解を深めます。 【特別教育の内容】 1.作業に関する知識 2.墜落制止用器具に関する知識 3.労働災害の防止に関する知識 4.関係法令 5.墜落制止用器具の使用方法等 合計6時間(省略規程有)の特別教育で、株式会社OGISHIでは講師資格を...
OGCグループ安全祈願
OGISHIグループでは1月12日(土)三郷市萬音寺にて「安全祈願」を行いました。新しい1年を無事に過ごすことができるよう安全祈願をされる方も多いと思いますが、弊社では毎年社員総出で安全祈願に行きます。 労働災害は絶えず発生する危険があり、神頼みをしたくなるのが人間の心理かと思います。このように祈ることを通じて「安全」に向き合うことは、1年間全うするという強い意志を持ち続けることができるよう神仏に祈り、誓うことで「安全・安心」が意味あるものになると考えています。 安全祈願後は、資材センターにて家族参加のイベント「餅つき大会」「BBQ」です。餅つきは新年の「歳神様(としがみさま)」を迎え「今年1年が安全でありますように」と願いを杵にのせ、ついた御餅が「神のご加護ある食べ物」として振る舞われました。 今年一年間の無事息災を祈願し、社員一同「安全・安心」の誓いを立てました。
安全優良職長厚生労働大臣顕彰
平成31年1月11日(金)厚生労働省講堂(東京都千代田区)で顕彰式典が行われ、弊社から執行役の秋葉一臣が顕彰されました。 厚生労働省は、優れた技能と経験で担当現場や部署での作業の安全を確保し、優良な成績を挙げた職長140名を、平成30年度「安全優良職長」として厚生労働大臣から顕彰することとなり、安全優良職長の顕彰は今回で21回目となります。 この制度は、労働災害による休業4日以上の被災者数が約12万人(平成29年)となる中、高い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的としています。 ※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。
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