災害防止協議会

2018年3月17日（土）埼玉県三郷市「彦成地区文化センター」にて災害防止協議会を開催しました。労働安全衛生規則第635条に基づき、元方事業者である有限会社小岸興業が関係請負人である協力会社様にご参集いただき、弊社安全管理部執行役員の佐藤秀政が議長となり「建設現場安全管理方針」について自主的な取組がなされるよう、強くお願いいたしました。 当日は30社50名の協力会社様と共に「人身事故の絶無」「物損災害の絶無」「第三者災害の絶無」の安全衛生管理計画の基、重点管理項目である「全作業員に100％安全帯使用」を周知徹底することと災害防止項目を確認しました。また、当会議において取り上げた議題8項目についての協議を行いました。 追加項目として「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」についての話があり、今後は原則「フルハーネス型」の製品を労働者に使用させることを事業者に義務付けられます。施行日は平成31...

建設職人基本法「見える化」大会

全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）と日本建設職人社会振興連盟（國松孝次会長）が、2018年2月14日（水）東京都・港区の建築会館で「建設職人基本法“見える化”大会～基本計画に基づく国民の関心と理解を深める取組み～」を開催しました。これまで開催してきた「全国仮設安全大会」の内容を昨年3月に施行された「建設職人基本法（通称）」と昨年6月に閣議決定された同法の基本計画の周知と安全確保の重要性について、広く国民一般に理解を求めるものに発展させたものです。 今大会には約850名の来場者と、150名の国会議員（代理出席含む）の先生方にお集まりいただき、多くの超党派議員の方々から、地元での周知活動と地元企業の取組みが紹介されるとともに、建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議（議長・二階俊博衆議院議員）との共催で行われた「“見える”基本法シンポジウム」では、各党を代表された議員の方々と...

テレビ東京 WBS の取材を受けました

2月5日（月）23時からのテレビ東京（WBS）ワールドビジネスサテライトの特集『過去最多の外国人労働者 どうする？コミュニケーション』に弊社代表取締役 小岸昭義が取材を受け、放映されました。 弊社も含めて、人手不足に悩む企業が外国人を積極的に受け入れていますが、壁になっているのが言葉の問題です。こうしたなか「通訳版のシェアリング・エコノミー」が登場し、弊社が利用現場として紹介されました。 「シェアリング・エコノミー」とは、個人が保有する遊休資産（通訳スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスで、今回はスマートフォンなどにアプリをインストールして、必要な時にいつでもスマートフォンで外国語の通訳サービスを利用できるものです。 建設現場内に通訳を連れていく事は出来ないので、日本語に不安が残る外国人技能実習生に対しても便利なツールかと思います。

労働災害防止で表彰

平成30年1月17日、元請様の安全大会にて、弊社工事部副部長の染谷祐司が「労働災害防止」の功績を称えられ表彰いただきました。元請様からの表彰は、我々職人にとりましても嬉しく、誇りに思うと同時に非常に励みになります。 常日頃「災害防止」に取組み、「安全」に「安心」して作業できる現場環境を創り出すことに注力してきましたが、今後もおごることなく「安全・安心」の経営理念の基、なお一層「労働災害防止」に社員一同邁進いたす所存です。